衛生管理者とは？衛生管理者試験概要・合格率・取得メリットについて徹底解説

あなたの会社が労働者50人以上の場合、「衛生管理者」は選任されていますか？

衛生管理者とは、労働者の健康を守るために企業が選任すべき存在です。

また「衛生管理者」の資格は、労働者の健康障害や労働災害を防止することを目的とした、労働安全衛生法で定められた国家資格です。

従業員が50人以上がいる職場では、衛生管理者を選任しなければなりません。

「急に職場で資格を取得するように言われた！」ということになっても慌てないように、
事前に内容やメリットを把握し、準備しておくことをオススメします。

本記事でわかる事

衛生管理者とは？
衛生管理者の種類
衛生管理者試験概要
衛生管理者試験合格率とは？
衛生管理者取得メリットとは？

上記の内容について解説していきます。

衛生管理者とは？

衛生管理者とは、労働安全衛生法という法律により定められた国家資格です。
衛生管理の専門家に与えられる資格で、事業場の「衛生管理業務従事者」として働くために必要な資格です。

従業員が50人以上がいる職場では、衛生管理者を選任しなければなりません。

衛生管理者の主な役割は、就労中の労働災害や、労働者の健康障がいを防止することです。
事業場の衛生管理や労働者の健康管理はもちろん、労働者への衛生教育や衛生委員会の運営も、衛生管理者の仕事です。

衛生管理者の種類

第一種衛生管理者

第一種衛生管理者は、有害業務を含む業種でも衛生管理者として働ける資格です。

具体的には電気業やガス業、水道業、熱供給業などのライフラインに関する業種や、
医療業、清掃業、運送業などが有害業務を含む業種として挙げられます。

また、加工業を含む製造業や鉱業、建設業、自動車整備業、機械修理業も
化学物質などの影響により健康を害するリスクがある業種です。

有害業務を含む業種では、労働災害や健康被害が発生する確率が高く、
衛生管理者が必要とする知識も多くなります。

そのため、第一種衛生管理者は業種ごとの働き方や専門知識を身につけたうえで、
衛生管理を行う必要があります。

第二種衛生管理者

第二種衛生管理者は、有害業務とは関連の少ない業種に限り、衛生管理者の業務に就くことができる資格です。

対象となる業種として、金融業や保険業、卸売業、情報通信業など、営業やデスクワークが主体となる業種が挙げられます。

有害業務を含む業種と比較すれば、命に関わるような健康被害は起こりにくいものの、
社会問題となっている従業員のメンタルヘルスの問題には十分注意しなければなりません。

第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の違いとは？

第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の大きな違いは、対応できる業種の数です。
第一種免許を取得していれば、全ての業種に対応できます。

しかし、第二種免許のみ取得している場合、有害業務を含む業種には対応できません。

すでに働いている職場で、衛生管理者に選任されたいという場合は、
どちらの免許が必要になるか所轄の労働基準監督署へお問い合わせ下さい。

第1種衛生管理者	全業種に対応する衛生管理者
第2種衛生管理者	下記の業種を除く全業種に対応する衛生管理者・農林畜水産業・鉱業・建設業・製造業・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・運送業・自動車整備業・機械修理業・医療業・清掃業

衛生管理者試験概要

ホームページ・受験申込・問合せ

公益財団法人　安全衛生技術試験協会
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願書申込み受付期間

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試験日程

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受験地

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受験料

各 6,800円

身体上の障害等に係る特別措置について

障害のある方で特別措置を希望される場合は、申請前に安全衛生技術センターに相談して下さい。

受験資格

① 学校教育法による大学（短期大学を含む。）又は高等専門学校※注1を卒業した者で、
その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
② 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者で、
その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
③ 省庁大学校※注2を卒業（修了）した者で、
その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
④ 専修学校の専門課程(2年以上・1700時間以上)の修了者(大学入学の有資格者に限る。)などで、
その後大学等において大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与されるのに必要な所定の単位を修得した者で、
その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
⑤ 指定を受けた専修学校の専門課程(4年以上)を一定日以後に修了した者など(学校教育法施行規則第155条第1項該当者)で、
その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
⑥ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校※注3を卒業した者で、
その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
⑦ 10年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
⑧ 船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、
その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
⑨ 高等学校卒業程度認定試験に合格した者、外国において学校教育における12年の課程を修了した者など
学校教育法施行規則第150条に規定する者で、その後３年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
⑩ 専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練のうち能開則別表第6により行われるもの
※注4を修了した者で、その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
⑪ 応用課程の高度職業訓練のうち能開則別表第7により行われるものを修了した者で、
その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
⑫ 普通課程の普通職業訓練のうち能開則別表第2により行われるもの※注4を
修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
⑬ 旧専修訓練課程の普通職業訓練※注4を修了した者で、
その後4年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
⑭ 外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した者で、
その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
⑮ 特別支援学校(旧盲学校、聾(ろう)学校又は養護学校)の高等部を卒業した者など
学校教育法第90条第１項の通常の課程による12年の学校教育を修了した者で、その後３年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。
⑯ 朝鮮大学校(4年制学科)を140単位以上取得して卒業した者で、
その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者。

※注1：
大学、短期大学、高等専門学校には、専修学校・高等専門学校以外の
各種専門学校・各種学校等は含まれません。
※注2：
「省庁大学校」には、防衛大学校、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安大学校、
職業能力開発総合大学校の長期課程・総合課程、気象大学校の大学部及び国立看護大学校の
看護学部看護学科（それぞれ旧法令による同等のものを含む。）が該当します。
※注3：
中等教育学校とは中高一貫教育の学校のことで、中学校ではありません。
※注4：
改正前の法令により当該訓練と同等とみなされるものを含みます。

試験内容

第一種（44問／3時間）

① 労働衛生（17問）
② 関係法令（17問）
③ 労働生理（10問）

特例第一種（第二種衛生管理者免許を受けた者に対する試験。20問／2時間）

① 労働衛生（有害業務に係るものに限る。）（10問）
② 関係法令（有害業務に係るものに限る。）（10問）

第二種（30問／3時間）

① 労働衛生（有害業務に係るものを除く。）（10問）
② 関係法令（有害業務に係るものを除く。）（10問）
③ 労働生理（10問）

免除（科目等）について

船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した
経験を有するものは、労働生理が免除されます。
保健師、薬剤師は、無試験（全試験免除）で第一種衛生管理者を取得できます。
医師、歯科医師は、第一種衛生管理者を包括します。

衛生管理者試験合格率は？

安全衛生技術試験協会によると、令和2年度の「第二種衛生管理者試験」の
受験者数は22,220人で、合格者数は11,729人でした。

つまり、合格率は52.8％で、過半数が合格しています。

第一種と第二種でそれほど大きな差はありませんが、
少しだけ第二種の方がやさしいといえるでしょう。

下記が第一種・第二種の年度別の合格率です。

	資格種別	合格率	合格者	受験者
令和2（2020）年度	第一種衛生管理者	43.8％	18,916名	43,157名
令和2（2020）年度	第二種衛生管理者	52.8％	11,729名	22,220名
令和1（2019）年度	第一種衛生管理者	46.8％	32,026名	68,498名
令和1（2019）年度	第二種衛生管理者	55.2％	18,511名	33,559名
平成30（2018）年度	第一種衛生管理者	44.2％	29,631名	67,080名
平成30（2018）年度	第二種衛生管理者	52.4％	17,271名	32,985名
平成29（2017）年度	第一種衛生管理者	45.0％	29,636名	65,821名
平成29（2017）年度	第二種衛生管理者	54.9％	17,302名	31,537名