第1種電気工事士資格とは？受験資格有るの？独学で試験対策はどうすればいい？

「第2種電気工事士取得したから、次は第1種電気工事士の勉強しよう」
「第1種電気工事士資格って第2種とどう違うの？」
「独学で第1種電気工事士試験対策はどうすればいい？」

とスキルアップを考えてる方、疑問に思ってる方向けの記事になります。

本記事でわかる事。

第1種電気工事士とは？
第1種と第2種の違いとは？
第1種電気工事士資格概要
第1種電気工事士試験対策
第1種電気工事士独学おすすめテキスト・過去問

上記の内容について解説していきます。

第1種電気工事士とは？

電気工事士とは、マンションや工場、スーパーなどの建物で電気を利用できるように、電気設備の設置工事や管理、メンテナンスを行う人です。

第1種電気工事士は、最大電力500kW未満のビル・工場などの大規模な現場での工事にも対応できます。

大型施設や大型機材の設計から加工（電気配線など）、管理（定期点検）まで、幅広い業務が行えます。

これらは、有資格者のみが従事できる業務のため、第1種電気工事士は電気工事のスペシャリストであり、仕事がなくなる可能性が低く、多くの企業で重宝されるため、転職にも有利です。

第1種と第2種の違いとは？

電気工事士には「第1種」と「第2種」があり、第1種電気工事士は第2種電気工事士の上位資格です。

第1種電気工事士の方が工事可能な範囲が広がり、より高く評価されます。

第2種電気工事士資格概要の記事は下記になります。
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第2種電気工事士とは？独学おすすめ勉強法と資格取得にかかる費用を解説
https://sikakudo.com/dai-2-shu-denki-koji-shi/
「第2種電気工事士資格とってみようかな？」「第2種電気工事士資格って独学でとれるの？」「独学で取るならどれくらい費用かかるのかな？」などの疑問に答える記事になります。

資格	出来ること	規模
第2種電気工事士	電圧が600V以下の電気工事（配線工事や電気設備工事）	一般住宅小規模なビル事業所　など
第1種電気工事士	最大電力が500kW未満の電気工事（配線工事や電気設備工事）	ビル工場大型店舗　など

第1種電気工事士の免状を取得している方、試験合格者(免状未取得者)とでは、電気工事士法において携われる作業が変わってきます。

免状取得者の場合。

自家用電気工作物のうち、最大電力500kW未満の需要設備の電気工事※1
一般用電気工作物の電気工事

※1作業のうち、ネオン工事と非常用予備発電装置工事に携わるには、特殊電気工事資格者という資格が必要となります。

また自家用電気工作物のうち、最大電力500kW未満の需要設備を有する事業所(工場・ビル等)に従事している場合、事業主が産業保安監督部長に当該事業場の電気主任技術者として選任許可申請の手続きを行い、許可が得られれば電気主任技術者となることが出来ます。

(この場合の手続きは、事業主が行うもので、第1種電気工事士免状取得者が行うものではありません。)

試験合格者(免状未取得者)の場合。

産業保安監督部長から「認定電気工事従事者認定証」の交付を受ければ、簡易電気工事の作業に携わることが出来ます。
(簡易電気工事：自家用電気工作物のうち、最大電力500kW未満の需要設備であり、電圧600V以下で使用する電気工作物の電気工事)

認定電気工事従事者資格概要の記事は下記になります。
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認定電気工事従事者資格とは？申請するメリットって何？電気工事士との違いは？
https://sikakudo.com/ninteidenkikojijujisha/
認定電気工事従事者は、第一種電気工事士や第二種電気工事士、電気主任技術者の資格を有していれば、所定の講習を受講して申請するだけで貰える資格です。条件によっては、講習を受けることなく申請だけで認定証を貰える場合もあります。

第1種電気工事士資格概要

ホームページ・受験申込・問合せ

一般財団法人電気技術者試験センター
03-3552-7691

受験資格

制限なし

願書申込み受付期間

6月中旬～7月上旬頃まで

試験日程

筆記試験・・・・10月上旬頃
技能試験・・・・12月中旬頃

受験地

お住まいの都道府県
※申込み時に選択できるのは｢試験地｣までです｡
試験会場は受験票に記載されます｡

受験料(非課税）

インターネットによる申込み 10,900 円
書面による申込み 11,300 円

身体上の障害等に係る特別措置について

身体に障害のある方（身体障害者手帳をお持ちの方に限る）で、試験において援助措置を
希望する申込者は、以下の日程までに受験申込時に試験センターまでご相談ください。

試験内容

筆記試験

電気に関する基礎理論
配電理論・配線設計
電気応用
電気機器・蓄電池・配線器具・電気工事用の材料及び工具並びに受電設備
電気工事の施工方法
自家用電気工作物の検査方法
配線図
発電施設・送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性
一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令

技能試験

以下に掲げる事項のうちから、持参した作業用工具により、配線図で与えられた問題を
支給される材料で、一定時間内に完成させる方法で行います。

電線の接続
配線工事
電気機器・蓄電池及び配線器具の設置
電気機器・蓄電池・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
接地工事
電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定
自家用電気工作物の検査
自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理

免除（科目等）について

以下にが該当する者は、筆記試験が免除になります。

前回（前年度）の第一種電気工事士筆記試験に合格した者。
第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者。
旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の資格を有する者。

免状交付について

試験に合格すると、資格を取得したことの証明となる免状の交付手続きを行う流れとなります。

2021年4月1日以降に免状交付申請を行う場合、学歴にかかわらず
3年以上の実務経験があれば交付可能になりました。

※実務経験の時期は、第1種電気工事士試験の合格前でも、合格後でも可能です。

第2種電気工事士を取得して、実務経験を必要年数分だけ積んでいく。
その中で第1種電気工事士の試験に合格して、第1種の免状が交付される条件を満たすという流れが一般的です。

免状取得に必要な実務経験の内容

第1種電気工事士の免状交付の場合に限り、電気工事の実務経験が必要となります。
実務経験として認められる電気工事には、次の3種類があります。

実務経験として認められる電気工事

一般用電気工作物での実務
第2種電気工事士の免状を取得後の、電気工事
自家用電気工作物での実務（最大電力500kW未満）
認定電気工事従事者認定証を取得後の、簡易電気工事
自家用電気工作物（最大電力500kW以上）
あるいは電気事業用電気工作物での実務
電気工作物の設置・変更の工事

合格後の更新について

第1種電気工事士は前回の更新日から（新規に免状を取得してから）5年以内に、
経済産業大臣が指定する講習機関が実施する「更新講習」を受講することが義務付けられています。

指定講習機関

一般財団法人電気工事技術講習センター
TEL:03-3435-0897 (平日 9:00～17:15)
株式会社東京リーガルマインド　第一種電気工事士定期講習運営本部
TEL:03-5913-6268（コールセンター） (月～金 9:00～20:00、土日祝 10:00～17:00)
株式会社日建学院　第一種電気工事士定期講習本部事務局
TEL:03-3988-1175 (平日9:00～18:00)
株式会社総合資格学院法定講習センター　電気講習係
TEL:03-3340-3081 (平日 10:00～18:30)