旅行業務取扱管理者とは?国内・総合旅行業務取扱管理者の違いを詳しく!!

旅行業務取扱管理者とは?国内・総合旅行業務取扱管理者の違いを詳しく!!




旅行業務取扱管理者の資格の概要、転職に役立つのか、またこの資格の活かし方や、国内・総合旅行業務取扱管理者の資格の違いなどを解説していきます。

旅行業務取扱管理者の資格が最も役立つのは、「新卒予定者の就活時」です。

もし将来、旅行会社などに就職したいと思う学生の方は是非取得を目指してください!

本記事でわかる事
  • 旅行業務取扱管理者とは
  • 国内・総合旅行業務取扱管理者の違い
  • 旅行業務取扱管理者資格は転職に役立つ?
  • 旅行業務取扱管理者資格の活かし方
  • 旅行業務取扱管理者資格概要



旅行業務取扱管理者とは


旅行業務取扱管理者とは、旅行会社が国内・海外向けの旅行商品を企画販売する際に必要な国家資格です。

旅行会社の営業所には、必ず1名以上(10名以上いる大規模営業所は2名以上)の旅行業務取扱管理者がいなければならないと旅行業法という法律で定められています。

旅行会社が、旅行商品つまり旅行プランを計画してサービスを提供する際には、お客さんに安心してプランを楽しんでもらう無理のない計画を立てなければなりません。

旅行商品とは、移動手段や宿泊するホテル、旅先での観光地巡りや食事などを全てセットにして提供するパッケージツアーなどのことです。

旅行業務取扱管理者は、旅行プランが安全に遅滞なく進行するように管理・監督することが仕事になります。

実際に旅行業務取扱管理者が添乗員として旅行先に出かけていくこともありますが、添乗員とは違い旅行業務取扱管理者は旅行業務全体を管理監督する立場にあります。


国内・総合旅行業務取扱管理者の違い


旅行業務取扱管理者には2種類の資格があります。

国内旅行業務のみしか取り扱えない国内旅行業務取扱管理者と、海外・国内両方の旅行業務の取扱いができる総合旅行業務取扱管理者です。

いずれも観光庁所轄の国家試験ですが、試験の実施についてはそれぞれ日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)と別になっています。

ともに旅行商品を企画して日程表を作成したり、交通機関や宿泊先等を予約したり、必要なチケットを発行するなど、旅のサポートを行う専門性の高い国家資格です。

総合旅行業務取扱管理者であれば国内旅行・海外旅行の両方を扱えるので、国内旅行業務取扱管理者の上位資格という位置づけです。

総合旅行業務取扱管理者の方が試験科目も多く、海外の観光、国際航空券の運賃計算、英語の出題などもあるため、難易度は上がります。

2018年から地域限定旅行業務取扱管理者資格も追加!

ほとんどの人が国内・総合旅行業務取扱管理者の資格を目指すため、今回は地域限定旅行業務取扱管理者については軽く解説します。

地域限定旅行業とは、旅行会社のある市町村や隣接する市町村のみに地域を限定して、その地域の観光資源を活用した旅行商品の開発・販売が可能となる制度です。

それに伴い、地域限定旅行業をより普及させる目的で導入されたのが「地域限定旅行業務取扱管理者」の資格制度です。

したがって、旅行業務取扱管理者の国家資格には現在、国内・総合・地域限定の3種類があります。

国内・総合旅行業務取扱管理者どっちがおすすめ?

旅行業に携わるのであれば、国内よりも総合旅行業務取扱管理者の方が圧倒的におすすめです。

実際に、旅行会社で国内旅行だけを扱っているところは極少数です。

地域限定旅行業者以外では海外旅行を扱わない旅行会社はほぼ有りません。

営業所に必要なのは、事実上「総合」に限られます。

総合旅行業務取扱管理者は国内に比べて難易度は高くなりますが、何も無いよりはいろんな面で有利になります。

例えば、昇進や昇給で違いがでたり、資格手当が支給される可能性も高いです。

支店の責任者クラスは必須といえます。

資格が無ければ仕事ができないという制度でもないですが、そこはやはり国家資格です。

総合旅行業務取扱管理者を持っていれば英語力もある程度持っていることの証明になります。

いくら社内に有資格者がたくさんいるにせよやはり強い武器です。

国内旅行業務取扱管理者の受験者は学生が多い

例年国内旅行業務取扱管理者の受験者は大学生などの学生が大半(48.9%)を占めています。

独学でも十分合格できるので、就活に備えて受験されてると思います。

総合旅行業務取扱管理者の受験者は旅行業など実務に従事する人が大半(42.9%)を占めています。

旅行業界に数年勤めていれば、講習を受けて一部科目免除で本試験を受験できるからです。


旅行業務取扱管理者資格は転職に役立つ?


旅行業務取扱管理者の資格が最も役立つのは、新卒予定者の就活時です。

旅行業界唯一の国家資格であるため、旅行業界を目指している学生が履歴書に書けば十分にアピール材料になります。

この資格を持っていれば旅行業に関して必要な知識を持っているとみなされるので、未取得の応募者と比べれば確実に有利になります。

難易度の高い総合旅行業務取扱管理者であれば理想ですが、国内旅行業務取扱管理者であっても十分に評価されます。

ただし、就職が有利になるのはあくまでも新卒者であって、それ以外の例えば社会人の転職の際にはあまり役に立ちません。

旅行会社の中途採用の求人を見ると、多くは「キャリア向け求人」で業界経験者を募集しています。

未経験歓迎求人はごく僅かです。

仮に未経験可であったとしても、資格を持っているから即採用とはなりません。

接客を伴う業界ですから、旅行業務取扱管理者の資格よりも面接時の印象・人柄・マナーが有るかどうかを見られています。

学歴だって重要です。

もちろん持っているに越したことはないですが、新卒者ほど評価されません。

大手の旅行会社であれば、社内に総合旅行業務取扱管理者を持っている人は普通にいますし、新卒者は入社後に社内で研修をして取得の援助もしてくれます。

そこまで大きな価値はないということです。

注意
就職の際に役に立てばと旅行地理検定や世界遺産検定などを取得する人がいますが、それらは誰でも短期間で取得できる民間資格ですのでほぼ評価されないと思ってください。


旅行業務取扱管理者資格の活かし方


旅行業務取扱管理者は国家資格です。

旅行業界で働きたい、あるいは働いているのであればであれば持っていて損はないです。

実際に業務で知識は活かせますし、資格は知識の裏付けになります。

資格手当を支給している会社も少なからずあるようです。

旅行業務取扱管理者を持っていれば、旅行会社だけでなく鉄道・航空・ホテル業界・バス会社といった観光に関わっている業界への就職や転職の際にもアピールできます。

大手ホテルチェーン、リゾートホテル、大規模旅館などでは、旅行代理店と組んで旅行商品を作って販売しているところもあります。

このようなホテルであれば、旅行業務取扱管理者の資格が活かせます。

必須でなくても知識は活かせるので就職・転職の際にプラス評価につながります。

観光業という広い視点で見ると、語学力もあれば旅行業務取扱管理者の資格をさらに活かせます。

今や日本の観光業を支えているのはインバウンドと言われる外国人観光客です。

英語や中国語をはじめとした語学力の方が就職や転職が有利になるケースも多いです。

観光に関する国家資格としては、他に全国通訳案内士などもあります。

関連資格:全国通訳案内士とは

旅行業務取扱管理者の合格者は、全国通訳案内士一次試験の5科目のうち地理科目が免除になります。

1科目でも減らせるというのは大きなメリットです。

また、旅行業務取扱管理者の資格があれば旅行会社を起業できるメリットもあります。

ただし、「営業保証金」や「基準資産」など事前にまとまったお金が必要になるので簡単にはできません。


旅行業務取扱管理者資格試験概要

ホームページ・受験申込・問合せ

総合旅行業務取扱管理者

  • 一般社団法人 日本旅行業協会試験係 03-3592-1277
  • 北海道支部 011-251-0558
  • 東北支部 022-221-2322
  • 中部支部 052-565-0843
  • 関西支部 06-6635-3080
  • 中四国支部 082-536-0700
  • 九州支部 092-712-9047
  • 沖縄支部 098-863-7618

国内旅行業務取扱管理者

一般社団法人 全国旅行業協会
試験係 03-6277-6805

地域限定旅行業務取扱管理者

観光庁参事官(旅行振興) 地域限定旅行業務取扱管理者
試験係 03-5253-8329

受験資格

年齢、性別、学歴不問

  • 総合旅行業務取扱管理者
  • 国内旅行業務取扱管理者
  • 地域限定旅行業務取扱管理者

願書申込み受付期間・受験料

総合旅行業務取扱管理者

  • 7月上旬~8月上旬頃まで(持参は7月下旬~8月上旬頃まで)
  • 6,500円

国内旅行業務取扱管理者

  • 6月中旬~7月上旬頃まで
  • 5,800円

地域限定旅行業務取扱管理者

  • 7月上旬~中旬頃まで
  • 5,500円

身体上の障害等に係る特別措置について

総合旅行業務取扱管理者

  • 視覚に障がいがあり、点字などによる受験を希望する方は、受験願書提出前に、その旨をお申出ください。
  • 車イス等での受験、視覚障がいによる点字試験問題など身体に障がいがあり、受験にあたり配慮を希望する方は、受験願書提出時にその旨を申し出てください。(可能な範囲内で対応)

国内旅行業務取扱管理者

  • 視覚に障がいがあり、点字などによる受験を希望する方は、受験願書提出前に、その旨をお申出ください。
  • 車イス等での受験、視覚障がいによる点字試験問題など身体に障がいがあり、受験にあたり配慮を希望する方は、受験願書提出時にその旨を申し出てください。(可能な範囲内で対応)

地域限定旅行業務取扱管理者

  • 車イス等での受験、視覚障がいによる点字試験問題など、受験に際して一定の配慮を希望する者は、必ず受験願書提出前に「観光庁参事官(旅行振興) 地域限定旅行業務取扱管理者試験係」へ申請してください。
  • 専用様式による申請及び受験配慮の根拠となる書面の提出が必要となります(希望内容によっては、対応できないことがあります。)

試験内容

総合旅行業務取扱管理者:学科(多肢選択式)

① 旅行業法とこれに基づく命令
② 旅行業約款、運送約款及び宿泊款
③ 国内旅行業務全般

  • 国内運送機関及び宿泊施設の利用料金、その他国内の旅行業務の関連料金
  • 国内の旅行業務に関する業務

④ 海外旅行実務

  • 海外運送機関及び宿泊施設の利用料金、その他海外の旅行業務の関連料金
  • 旅券の申請手続、通関手続、検疫手続、為替管理その他の海外旅行業務に必要な法令
  • 日本及び主要国における出入国に必要な手続に関する実務
  • 主要国の観光に関する知識
  • 海外の旅行業務に必要な語学
  • 海外への旅行業務に関する実務

国内旅行業務取扱管理者:学科(多肢選択式)

① 旅行業法とこれに基づく命令
② 旅行業約款・宿泊約款
③ 国内旅行業務全般

  • 運送機関及び宿泊施設の利用料金その他の旅行実務に関する料金
  • 旅行業務の取扱いに関する実務処理

地域限定旅行業務取扱管理者:学科(多肢選択式)

① 旅行業法及びこれに基づく命令
② 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款(航空運送に係る運送約款に関する知識を除く)
③ 国内旅行実務

  • 本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料金その他の本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金(航空運送に係る利用料金に関する知識を除く)
  • 本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関する実務(本邦内の地理等に関する知識を除く)

免除(科目等)について

総合旅行業務取扱管理者

  • ① 国内旅行業務取扱管理者の有資格者は旅行業法とこれに基づく命令と国内旅行業務全般が免除されます。
  • ② 「国内旅行実務」「海外旅行実務」の2科目を対象に、試験不合格者のうちその科目の合格基準を達した人は、翌年度の試験に限り当該科目の受験が免除されます。
  • ③ 旅行業者に過去5年以内に3年以上勤務しており、なおかつ現在旅行業務に従事している者が総合旅行業務取扱管理者研修(4日間)を修了し修了テストに合格した科目が免除されます。

その他、詳しくはこちらのページをご覧下さい。

国内旅行業務取扱管理者

  • ① 本年度又は前年度の国内旅行業務取扱管理者研修の修了者、もしくは、前年度の国内旅行業務取扱管理者試験の科目合格者は、③国内旅行業務全般が免除されます。
  • ② 地域限定旅行業務取扱管理者試験の合格者は①旅行業法とこれに基づく命令免除されます。
  • ③ 地域限定旅行業務取扱管理者試験の合格者で、かつ本年度又は前年度において国内旅行業務取扱管理者研修を修了した者は、①旅行業法とこれに基づく命令と③国内旅行業務全般が免除されます。

地域限定旅行業務取扱管理者

  • ① 前年度、地域限定旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務科目を合格者した者は、国内実務が免除されます。

受験地・試験日程

総合旅行業務取扱管理者

  • 10月下旬頃
  • 北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡、沖縄

国内旅行業務取扱管理者

  • 9月上旬頃
  • 北海道、宮城、埼玉、東京、愛知、大阪、広島、福岡、沖縄

地域限定旅行業務取扱管理者

  • 9月上旬頃
  • 東京、大阪

合格基準

  • 総合旅行業務取扱管理者

各受験科目において満点の約60%以上で合格となります。

  • 国内旅行業務取扱管理者

各受験科目において満点の約60%以上で合格となります。

  • 地域限定旅行業務取扱管理者

各受験科目において満点の約60%以上で合格となります。

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