食品衛生管理者とは?食品衛生責任者の違いって?徹底解説!!

食品衛生管理者とは?食品衛生責任者の違いって?徹底解説!!

食品衛生管理者資格の概要、また食品衛生責任者との違い、またこの資格の収入と将来性、おすすめテキスト、参考書や問題集などを解説していきます。

本記事でわかる事
  • 食品衛生管理者とは?
  • 食品衛生管理者と食品衛生責任者の違い?
  • 食品衛生管理者になるには?
  • 食品衛生管理者の収入と将来性
  • 食品衛生管理者試験おすすめテキスト・過去問
  • 食品衛生管理者試験概要

上記の内容について解説していきます。



食品衛生管理者とは?


食品衛生管理者とは、製造や加工の過程で特に衛生上の考慮を必要とする食品を製造する工場で選任する必要があります。

食品衛生責任者のように、講習を受けられれば誰でもできる、というものではありません

医師、歯科医師、薬剤師、獣医師などの有資格者や、定められた学校を卒業した者。

さらに3年以上加工工場などの衛生管理の経験があり、なおかつ都道府県知事が定める講習会に参加した方でないと選任できないのです。

また、食品衛生管理者を選任しなければならないのは、ハムやベーコンなどの食肉加工食品や、乳製品の加工食品、油脂の加工食品などの製造工場、放射線照射食品を扱う工場などです。

食品衛生管理者と食品衛生責任者の違い?


食品衛生責任者と食品衛生管理者は呼び方もよく似ているので同じようなものだと思ってる方いませんか?

しかし、選任できる人の資格を見るだけでも管理者の方がより専門的な知識が必要なことが分かりますよね。

また、管理者は飲食店や、お弁当や菓子、飲料などを製造する工場には必要ありません。

食肉や乳、魚などを別のものに加工する工場に必要ということです。

一方、食品衛生責任者の方は食にかかわる仕事をする場所ほとんどに必要です。

ただし、食品衛生管理者と食品衛生責任者の両方を置く必要はありません。

食品管理者は食品衛生責任者になれます。

しかし、その逆はできませんので注意してください!!

関連資格:食品衛生責任者とは

食品衛生管理者になるには?


食品衛生管理者資格は厚生労働省管轄の国家資格ですが、試験を受けて取得する資格ではなく、講習を修了することによって取得できる資格です。

しかし、その講習は誰でも受講できるわけではありません

次のいずれかに該当している人は食品衛生管理者になることができます。

講習が免除になる人

以下のいずれかに当てはまる場合は講習の科目が全免除になる為、講習を受ける必要がありません。

  • 医師
  • 歯科医師
  • 薬剤師
  • 獣医師
  • 学校教育法に基づく大学、旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学の課程を修めて卒業した者
  • 都道府県知事の登録を受けた食品衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者

食品衛生管理者養成施設って?

食品衛生管理者養成施設として登録を受けた大学等にて所定の過程を修了した方は、食品衛生管理者となることが出来ます。

食品衛生管理者養成施設として登録を受けている大学等は全国に200以上あります。

食品衛生管理者を目指す方はこのような施設で所定の過程を修了することにより、卒業時に食品衛生管理者の資格を取得することが出来ます。

食品衛生管理者養成施設の一覧は厚生労働省のホームページにて確認することが出来ます。

食品衛生管理者養成施設

講習を受けることで資格を取得できる人

また、以下の要件に当てはまれば講習を受けることにより、食品衛生管理者の資格を取得することが出来ます。

  • 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者又は厚生労働省令の定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で、食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に3年以上従事し、かつ、都道府県知事の登録を受けた講習会の課程を修了した者

食品衛生管理者登録講習会とは

高校卒業相当以上の方で、食品衛生管理者を置かなければならない施設で3年以上の衛生管理業務従事経験がある方は食品衛生管理者登録講習会を修了することにより食品衛生管理者となることが出来ます。

直近の講習会の実施状況についても厚生労働省のホームページにて確認することが出来ます。

食品衛生管理者登録講習会

食品衛生管理者資格を取得後は?

食品衛生管理者の資格を取得し、営業所に食品衛生管理者を置いたときは、15日以内に管轄する保健所に届出をしなければなりません。

届出時の必要書類は以下の4つです。

  • 品衛生管理者選任(変更)届(PDF)
  • 食品衛生管理者の履歴書
  • 食品衛生法第48条第6項各号のいずれかに該当することを証する書面
  • 営業者に対する関係を証する書面

各都道府県の保健所のホームページに必要書類のフォーマットがありますので、ご確認ください。

保健所管轄区域案内

食品衛生管理者の収入と将来性


食品衛生管理者は企業内での役職としての資格であるため、収入は業種によって異なりますが、例えば、大手食品製造業では平均年収以上が見込めます。

近年、食品会社での不正や食中毒などの事故が多発しており、食の安全性は消費者にとって重要な関心事です。

食は人が生きていく上で欠かせないものであり、安全安心な食品を摂取することが必要です。

そのため、私たちの食生活を守ってくれる食品衛生管理者は、非常に社会貢献度が高い仕事であり、今後もニーズが高いといえます。

食品衛生管理者試験おすすめテキスト・過去問


3年以上の現場経験と食品衛生管理者登録講習会を受講することで取得できるため、特に試験対策をする必要はないようです。

修了試験はありますが、テキストを持ち込みできるのであると便利なテキスト・問題集をご紹介します。

ユーキャンの第2種衛生管理者 重要過去問&予想模試

図解 食品衛生学 第6版 食べ物と健康,食の安全性

ユーキャンの第一種・第二種衛生管理者 これだけ! 一問一答&要点まとめ

この1冊で合格! 村中一英の第1種衛生管理者 テキスト&問題集

食品衛生管理者試験概要

食品衛生管理者試験概要を詳しくまとめました。

ホームページ・受講申込・問合せ

受講資格

講習が免除になる人

以下のいずれかに当てはまる場合は講習の科目が全免除になる為、講習を受ける必要がありません。

  • 医師
  • 歯科医師
  • 薬剤師
  • 獣医師
  • 学校教育法に基づく大学、旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学の課程を修めて卒業した者
  • 都道府県知事の登録を受けた食品衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者
食品衛生管理者養成施設って?

食品衛生管理者養成施設として登録を受けた大学等にて所定の過程を修了した方は、食品衛生管理者となることが出来ます。

食品衛生管理者養成施設として登録を受けている大学等は全国に200以上あります。

食品衛生管理者を目指す方はこのような施設で所定の過程を修了することにより、卒業時に食品衛生管理者の資格を取得することが出来ます。

食品衛生管理者養成施設の一覧は厚生労働省のホームページにて確認することが出来ます。

食品衛生管理者養成施設

講習を受けることで資格を取得できる人

また、以下の要件に当てはまれば講習を受けることにより、食品衛生管理者の資格を取得することが出来ます。

  • 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者又は厚生労働省令の定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で、食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に3年以上従事し、かつ、都道府県知事の登録を受けた講習会の課程を修了した者
食品衛生管理者登録講習会とは

高校卒業相当以上の方で、食品衛生管理者を置かなければならない施設で3年以上の衛生管理業務従事経験がある方は食品衛生管理者登録講習会を修了することにより食品衛生管理者となることが出来ます。

直近の講習会の実施状況についても厚生労働省のホームページにて確認することが出来ます。

食品衛生管理者登録講習会

願書申込み受付期間

実施団体まで、お問い合わせ下さい。

受講料

  • 公益社団法人全国食肉学校
    (対象業種:食肉製品)
    306,000円
  • 公益社団法人日本食品衛生協会
    (対象業種:食肉製品製造業、添加物製造業)
    303,519円(テキスト代込み)

受講内容

一般共通科目

① 公衆衛生概論
② 食品衛生法及び関係法令
③ 食品、添加物等の基準規格
④ 化学概説
⑤ 細菌学序論
⑥ 毒物学
⑦ 食中毒学
⑧ 食品学(栄養学を含む。)
⑨ 施設における衛生管理

乳製品関係科目

① 細菌学実習
② 乳製品検査法
③ 乳製品検査実習
④ 施設見学及び臨地訓練

食肉製品関係科目

① 細菌学実習
② 食肉製品検査法
③ 食肉製品検査実習
④ 施設見学及び臨地訓練

添加物関係科目

① 分析法概論
② 添加物鑑定法
③ 添加物鑑定実習
④ 施設見学及び臨地訓練

免除(科目等)について

以下に該当する者は受講が免除されます。

    1. 食品衛生法第48条第6項各号の食品衛生管理者の資格を取得するためのいずれかの要件を満たす者。
    • 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師。
    • 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者。
    • 厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者。
    • 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校を卒業した者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で、第1項の規定により食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に3年以上従事し、かつ、厚生労働大臣の登録を受けた講習会の課程を修了した者
  1. 栄養士法(昭和22年法律第245号)第1条第1項に規定する栄養士である者
  2. 調理師法(昭和33年法律第147号)第2条に規定する調理師である者
  3. 製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)第2条に規定する製菓衛生師である者
  4. 船舶料理士に関する省令(昭和50年運輸省令第7号)第2条に規定する船舶料理士の要件を備える者
  5. 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第9条第1項第1号(厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において、所定の課程を修了した者 、第3号(学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に)基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者)のいずれかに該当する者
  6. と畜場法(昭和28年法律第114号)第7条第1項に規定する衛生管理責任者又は同法第10条第1項に規定する作業衛生責任者の資格を有する者
  7. 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第12条第1項に規定する食鳥処理衛生管理者の資格を有する者
  8. 他都道府県の条例に基づくフグの調理師免許を有する者
  9. 他都道府県市の食品衛生責任者の養成講習会を受講した者(受講した都道府県又は受講した都道府県の食品衛生協会等の発行する養成講習会修了証明書を提示し、受講を証明する必要があります )
  10. 食品衛生指導員として (社)日本食品衛生協会又は(社)新潟県食品衛生、協会(以下「県食協」という )が行う指導員養成の課程を修了した者

受講日程

講習

一般共通科目

7月中旬~8月中旬頃(東京)
7月上旬~8月上旬頃(大阪)
(原則として、土曜日および日曜日を除く35日間)

食肉製品関係科目

8月中旬~下旬頃

添加物関係科目

8月中旬~下旬頃

(原則として、土曜日および日曜日を除く35日間)

試験

講義内容修得の確認のため、一般科目及び専門科目の試験

  • 8月上旬頃(大阪)
  • 8月中旬頃(東京)

合格基準・発表日

実施団体まで、お問い合わせ下さい。
全講習時間の90%以上の時間を出席し、かつ各科目についてその講習時間の50%以上を出席した者に限ります。

関連資格