【最新】公認 会計士 資格ついて徹底的に解説!!

公認 会計士 資格ついて、また公認会計士試験・取得の流れ、公認会計士の年収、公認会計士 やめとけと言われる理由、公認会計士 資格の難易度、独学でいけるのか?公認会計士と簿記との関係性について解説していきます。

本記事でわかる事
  • 公認 会計士 資格ついて
  • 公認会計士試験の流れ
  • 公認会計士の資格取得までの流れ
  • 公認会計士の年収は?
  • 公認会計士 やめとけと言われる理由
  • 公認会計士 資格の難易度って?
  • 公認会計士 資格 独学でいけるのか?
  • 公認会計士と簿記との関係性

上記の内容について解説していきます。


公認 会計士 資格ついて

公認 会計士 資格ついて
公認会計士は日本でも最高峰とも呼ばれる国家資格です。

会計や監査の専門家である公認会計士ですが、その資格について詳しい人は多くないかもしれません。

ここではそのような公認会計士について解説していきます。

公認会計士とは?

公認会計士とは、監査と会計のプロフェッショナルであり、会計監査について独占業務を行える国家資格を持つ職種を指します。

公認会計士が監査を行うことで、会社が株主に経営状況を報告する資料を指す財務諸表の信頼性を確保し、いまや資本主義の経済活動になくてはならない存在であり、その専門分野を活かし監査だけでなく様々な分野で活躍しています。

また弁護士や税理士、司法書士、行政書士などの国家資格と同じように「士業」とよばれます。

公認会計士の資格をとるには

公認会計士になるための第一歩は、国家試験に合格することからです。

公認会計士試験は日本でも超難関クラスに入る国家試験と言われています。

試験対策のためには、一般的に2~4年をかけての学習が必要です。

受験生は専門学校や短期大学、大学、会計大学院などで、試験勉強をして試験に臨みます。

ただし試験に合格しても、すぐに公認会計士の資格をとれるわけではありません。

試験に合格した後、2年間の実務経験および日本公認会計士協会が実施する実務補習を受け、修了考査に合格する必要があります。

その後、内閣総理大臣の承認を受け、公認会計士として登録することで公認会計士として公的に認められます。

公認会計士試験の流れ

公認会計士試験の流れについて解説していきます。

試験の内容

会計や監査を中心に公認会計士になるために必要な専門知識が試験では問われます。

試験は短答式と論文式の2段階で実施します。

短答式は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目を1日でマークシート形式で実施します。

論文式は、短答式に合格した者及び免除された者が、会計学、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目)の5科目について3日間かけて記述形式で実施します。

受験資格

公認会計士の受験資格は特にありません。

そのため公認会計士になるために必要な最終学歴としては、高校卒業や専門学校卒業でも問題はなく、専門学校卒業や高卒の合格者もいます。

試験の難易度

論文式試験までの合格率は約10%と狭き門です。

試験の勉強時間は3000時間以上かかるともいわれており、2~4年間をかけてめざすのが一般的です。

まず短答式試験の合格を目指し、その後論文式試験に挑戦します。

勉強に時間を割くのが難しい社会人の方なら、もう少し時間をかけて合格を目指す戦略もあります。

学生の人であれば早めに試験勉強を開始することで、在学中の合格も可能です。

公認会計士の資格取得までの流れ

公認会計士の資格取得までの流れ

試験

公認会計士試験は金融庁が管轄する公認会計士・監査審査会が実施しています。

先述したとおり受験資格は特に定められていません。

試験はマークシート形式の短答式と記述形式の論文式の2段階で実施され、短答式試験の合格者のみ、論文式試験を受験することができます。

短答式試験の合格者は、その後2年間は短答式試験が免除され、論文式試験の受験資格が与えられます。

会計専門職大学院(アカウンティングスクール)の修了者は、条件を満たせば短答式試験の企業法科目が免除され、弁護士資格者や税理士資格者にも科目免除措置があります。

※会計大学院(アカウンティング)の通学制大学・大学院一覧

実務経験

実務については、2年間の会計や監査に関する実務経験が求められます。

公認会計士の専門分野と関係のある監査法人や企業の経理部門などに就職し、経験を積むのが一般的でしょう。

実務経験のタイミングは公認会計士試験合格の前後を問わず、受験前や受験生のうちから就職して実務経験の要件を満たすことも可能です。

実務補修・修了考査

実務補習では、原則として3年間、実務補習所という教育機関に通う必要があり、必要な単位を取得すると、修了考査の受験資格が与えられます。

その後修了考査に合格し、登録を行うと公認会計士資格が付与されます。

公認会計士の年収は?

公認会計士の年収は?
最難関と言われる公認会計士資格ですが、資格取得後は苦労に見合う収入なのでしょうか。

資格取得後、公認会計士として監査法人へ入社した後は、どのような給与体系になっているのか。

公認会計士の年収・収入・給料について徹底的に解説していきます。

監査法人勤務の公認会計士の初任給は600万円!

公認会計士の実際の年収については、意外に知らない方も多いのではないでしょうか。

実際の初任給は500万円~600万円程度と言われています。

月給が約30万円程度であり、年に最低でも4ヶ月分の月給がボーナスとして支給されるので、それを含めると、約480万円になります。

それに残業代がプラスされるので、多い人で600万円程度になります。

監査法人勤務の公認会計士の平均年収1,000万円以上!

令和2年賃金構造基本統計調査によると、企業規模計1,000人以上の【公認会計士・税理士】の年収は1,168万7,100円でした。

しかし、収入は業界の流れによって変動があります。2022年現在は売り手市場のため、月給は約30万円程度となっていますが、2011年前後の買い手市場の時代には月給約27万円程度に下がっていました。

なぜ、このような現象が起きてしまうかというと、監査法人が欲している人材数に対して合格者数が必ずしも比例しないからです。

そのため、売り手市場の時期は月給を高めに、買い手市場の時期は月給を低めに設定されてしまいます。

※引用:賃金構造基本統計調査 / 令和2年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種

※「きまって支給する現金給与67万円×12ヶ月分」と「年間賞与その他特別給与364万7,100円」を足した数(企業規模計1,000人以上の場合)。

監査法人の年収体系とは

監査法人の職階は、一般的にスタッフ・シニア・マネジャー・シニアマネジャー・パートナーとなっています。

早い人は3年でシニアに、8年でマネジャーに、15年でパートナーに昇進する方もいます。

年収はシニア時代に1,000万円程度になりますが、マネジャーになると900万円~1,000万円程度にいったん下がってしまうことがあります。

管理職であるマネジャーからはシニア時代まで出ていた残業代が出なくなるため、シニアよりも年収が低くなる可能性があるということです。

そのため、監査法人から転職しようとする人はマネジャーに昇進する前に転職する人が非常に多いのです。

また、シニアマネジャーになれば1,200万円以上、パートナーになれば、1,500万円以上の年収を手に入れることができます。

監査法人の年収体系

このように、公認会計士で監査法人に勤務している方は高い年収を得ることができますが、一方で、長い時間をかけて勉強して資格を取得したのにも関わらず、一部の外資系の企業や金融・商社と比べて、給料にあまり差がないと言われることもあります。

ここには大きな誤解があります。

そのような企業と給料面において大きな差がないのは事実ですが、忙しさや出世競争の激しさが全く異なるという点です。

従来の監査法人は出世競争がほとんどなく、監査法人に残るほとんどの人がパートナーまで昇進できていました。

今後は競争が導入され、パートナーまで昇進できる人は監査法人に残った人の50%程度になると言われていますが、それでも他の会社に比べれば、出世競争は激しくないと言える環境かと思います。

外資系の企業などは年俸制を採用しており、解雇も定期的に実施されるので、高い給料や雇用契約を維持するために長時間労働や休日出勤も日常茶飯事に行われています。

また、商社や金融機関も同期の出世競争に勝ち残れば高待遇が待っていますが、子会社や関連会社に出向した場合には、それほど高待遇は見込めなくなってしまいます。

どうしてもそのような業界で勝ち組になった人の情報が入ってくるため、公認会計士の待遇面は、他の大企業のとそれほど変わらないと言われることがあります。

上記のように、公認会計士は試験を通過することができれば、出世競争もほぼなく、解雇される可能性も少ない状況で一流企業と同じような給料を貰うことができます。

公認会計士 やめとけと言われる理由

公認会計士 やめとけと言われる理由について、以下の3つ。

  • 国宝級の難易度の国家資格:受かるわけがない
  • 仕事内容が単調:つまらない仕事
  • 激務になることが多い

1つずつ解説していきます。

国宝級の難易度の国家資格:受かるわけがない

まず、公認会計士は非常に難易度が高い国家資格で、相当な勉強時間を確保して合格できるかどうかのラインに立てます。

決して「あれば転職に有利になる資格」などと軽く考えないようにしましょう。

医師・弁護士に並ぶ難関資格

公認会計士試験がどれほど難しいかと言うと、医師や弁護士の資格を取得することと同等の難しさを持つと言われています。

医師や弁護士であれば難関資格だと認識を持っていても、公認会計士がここまで難しいと思っていなかった方も多いのではないでしょうか?

そもそも医師や弁護士の試験を受けるためには受験資格を満たしておく必要があります。

医大や法学部を卒業するなどした、限られた人のみが受けられる資格です。

一方で、公認会計士には受験資格がありません。

これは誰でも試験を受けることができるということになります。

公認会計士に受験資格がないことを知って、

収入が良い仕事だし挑戦してみよう!

そう思った方がいるかもしれませんが、受験資格がないからと言って試験が簡単というわけではないのです。

試験勉強には東大合格レベルの時間が必要

試験合格のためには、どの資格でも勉強が必要ですね。

公認会計士の場合、3,000~5,000時間程度の勉強時間が必要だと言われています。

数字だけだとピンと来ないでしょうから、例をあげます。

まず、3,000時間以上の勉強時間は、東大合格を目指す人の勉強時間とおなじくらいと言えます。

また、3,000時間以上の勉強をしようとすれば、1日6時間学習を毎日2年間休まず行う必要があります。

現在働いていなくて、資格取得に専念できる立場の方であれば、十分確保できる時間ですが、働きながらとなると、仕事と睡眠以外はすべて勉強に費やすくらいの覚悟が必要です…(しかも2年間)。

仕事内容が単調:つまらない仕事

公認会計士の主な仕事は『監査』ですが、簡単に言うと会社の決算書のチェックや業務効率化の提案などを行う仕事です。ひたすら数字と向き合う仕事でもありますので、この監査の仕事を単調でつまらないと思っている方も少なくないようです。

せっかく必死で勉強して難関資格に合格したとしても、毎日の仕事がつまらないと感じてしまえば、やめとけと助言したくなるかもしれませんね。

特にすでに公認会計士として働いている人からやめとけと言われるようであれば、この理由もあると考えられます。

ただ、その仕事をつまらないと感じるかやりがいがあると感じるかは、その人の特性やものの捉え方もあるでしょう。

激務になることが多い

仕事がつまらないだけなら、収入の良さだけで乗り切れるかもしれませんが、公認会計士の仕事では激務になることも多いです。

特に監査法人で働いた場合、繁忙期である決算後の時期には残業は当たり前となり、月100時間残業を超えることも珍しくありません。

これが約2ヶ月間続きます。

公認会計士 資格の難易度って?

公認会計士 資格の難易度
前述でも少し解説しましたが、公認会計士 試験は、国家資格最高峰の資格試験です。

ここでは聞きなれてる「偏差値」という形で公認会計士の難易度について解説していきます。

公認会計士の偏差値は?

資格の難易度は、合格率だけで決定するわけではありません。

受験生のレベルや受験資格、出題範囲の広さも難易度の指標になります。

それらの項目を統計的にまとめたものが資格偏差値です。

ここでは、公認会計士の偏差値を他資格と比較します。

順位資格名偏差値
1位弁護士(司法試験)75
2位医師74
3位公認会計士74
4位司法書士72
5位税理士72
6位弁理士70
7位不動産鑑定士68
8位総合無線通信士1級66
9位中小企業診断士63
10位ITストラテジスト63
11位社会保険労務士62

公認会計士の偏差値は74で、弁護士・医師に次ぐ3位にランクインしています。
つまり、公認会計士は数多くの国家資格がある中で上から3番目の難関資格になります。

公認会計士の難易度が高い理由

ここまでは、公認会計士が難易度の高い資格であることを紹介しました。

では、なぜ公認会計士は難易度が高いのでしょうか?

その理由は以下の4点が考えられます。

難易度が高い理由
  • 試験範囲は膨大
  • 科目別合格が存在しない
  • 1次試験と2次試験が存在する
  • 受験生のレベルが高い

試験範囲が膨大

公認会計士の試験範囲は、必須科目5科目と選択科目4科目です。

それぞれの内容を簡単に見ていきます。

科目名学習内容
財務会計論(必須科目)会計基準の内容及び理論的背景、理論的な対立等の会計理論
管理会計論(必須科目)情報の収集・分析・報告を行うための原価計算を中心とした会計システム
監査論(必須科目)公認会計士が備えるべき価値観を含め、財務諸表監査にまつわるルール
企業法(必須科目)会社法を中心に、商法、金融商品取引法について
租税法(必須科目)監査証明業務を行うために必要な法人税法の計算・基礎理論
経営学(選択科目)経営戦略論・モチベーション理論・リーダーシップ論・コーポレートガバナンス論・ファイナンス理論など
経済学(選択科目)ミクロ経済学・マクロ経済学
民法(選択科目)売買契約など私たちの日常に関連する法律
統計学(選択科目)データ解析やファイナンス理論に必要となる記述統計・確率・推測統計などの統計的評価方法

科目数だけでは試験範囲の広さを把握できませんが、合格に必要な学習時間が最低3,000時間以上と聞けば、膨大さが伝わるでしょう。

科目別合格が存在しない

科目別合格とは、1科目ごとに合否が判定されるシステムで、合格点に達した科目はその後1~2年間受験が免除されます。

つまり、全ての科目を一発で合格する必要がなく、限られた期間内に全科目で合格すれば資格を得られるわけです。

しかし、公認会計士には科目別合格が存在しません。

例えば、財務会計論が基準点をクリアしていても、監査論が未到達なら、財務会計論も再受験になります。

つまり、公認会計士の試験は全科目同時に合格するしか資格取得の方法がありません。

科目別合格が存在する税理士や中小企業診断士と比較し、公認会計士が難関と言われる理由がここにあります。

1次試験と2次試験が存在する

公認会計士試験の仕組みを簡単に説明すると以下の通りになります。

試験名試験形式試験科目
短答式試験マークシート式(択一問題)企業法・管理会計論・監査論・財務会計論
論文式試験筆記試験(必須科目)財務会計論・管理会計論・監査論・企業法・租税法
(選択科目)経営学・経済学・民法・統計学の中から1科目

短答式試験は12月の第Ⅰ回試験と5月の第Ⅱ回試験があり、年に2回合格のチャンスがあります。

また、短答式試験に一度合格すると2年間短答式試験の受験が免除されます。

一方、論文式試験は毎年8月に開催される1回のみす。

論文式試験は科目数の増加や筆記試験によって難易度が増すため、短答式試験合格から1~2年経過して合格する方も目立ちます。

受験生のレベルが高い

公認会計士は誰でも受験できる資格ですが、実際に受験するのは受験対策万全な大学生を始めとする猛者ばかりです。
特に慶應義塾大学や早稲田大学は公認会計士に強い大学として有名です。

しかし、合格実績の内訳を見ると、さまざまな職業・年齢の方が合格しているため、過度に不安になる必要はないでしょう。

公認会計士 資格 独学でいけるのか?

予備校費・通信講座費を抑えようと思ってる人には、申し訳ないが

「公認会計士 資格 独学合格は無理!!」

ってハッキリお伝えしときます。

※独学である程度は可能です!

「公認会計士 資格 独学合格は無理!!」っていう理由3つ

  • 独学合格者の情報が無い!
  • 監査法人にも独学合格者はほとんどいない。
  • 市販教材が少なすぎる

1つずつ解説していきます。

独学合格者の情報が無い!

Googleで検索しても、「独学で合格した」という人はほとんど出てきません。

検索してヒットするWebサイトは、

  • 公認会計士試験に独学で合格する方法は?
  • 公認会計士試験に独学で受かるのは難しい?

ほとんどが、このようなサイトです。

つまり合格体験記ではない、という訳です。

監査法人にも独学合格者はほとんどいない。

大手監査法人(6,000人規模)でも独学で合格したという方が1~2名程度。

※公認会計士試験の合格率は3~4%ですから、仮に会計士500人中1人が独学合格者であると仮定すると、ざっくり受験者数15,000人中1人しか合格しないという事になります。

市販教材が少なすぎる

予備校の講師に教わらず、予備校の教材も使わず、市販教材で合格。

これは無理としか思えません…

市販教材だけを使っていると、恐らく次ようなデメリットが生じます。

  • 独学での合格事例が極めて少なく、使用教材が不明
  • いざ勉強をしていても、これで本当に合格できるのか?と不安になる
  • 勉強法が確立しづらい

頼れるものがないので、すべて手さぐりになります。

手さぐりで、たった1人で2~3年過ごすことの恐怖心は、想像を絶します。

一方、予備校に通っている受験生はこのようなリスクを回避できます。

予備校は合格実績を明示していますから、信頼性が担保され、勉強法も確立されています。

なお、予備校に通った場合の勉強時間は、

  • 2年間勉強した場合: 5,500時間
  • 3年間勉強した場合: 6,800時間

という勉強時間が必要になります。

公認会計士と簿記との関係性

公認会計士と簿記との関係性
簿記に合格した人は、その勢いのまま「次は公認会計士だ!」と、次の目標にしている人もいると思います。

ただ、実際に公認会計士試験の勉強をしていないと、簿記と公認会計士試験の関係は、なかなかイメージしづらいのではないでしょうか。

加えて、簿記は1級から3級まであるので、どの級がどのように公認会計士試験に有利になるのかも、イメージしづらいと思います。
そこで、公認会計士試験と日商簿記の関係性について、1級から3級までの級別に解説していきます。

公認会計士 試験に「簿記3級」は役に立たない

「簿記3級」ですが、残念ながら簿記3級に合格できたからといっても、公認会計士試験に有利になることはほとんどないです。

なぜなら、簿記3級は公認会計士試験と比べて勉強範囲が圧倒的に狭く、難易度も易しい論点がほとんどだからです。

固定資産を例にしますと、簿記3級は「取得」「売却」「減価償却」など、非常に基礎的かつ簡単な論点が試験範囲です。

一方で、公認会計士試験では「取得」などの基本的な会計事象は前提条件として与えられることが多く、解答で求められることはかなり限定的です。

「簿記2級合格」は公認会計士試験に受かる兆しが見える

簿記2級に苦労なく合格できた人であれば、公認会計士試験にある程度の適性があると言えます。

簿記2級は簿記3級と比べると幅広な論点を勉強しますし、一部難しい論点も出てきます。

例えば、固定資産でしたら「圧縮記帳」「除却・廃棄」「建設仮勘定」といった、会計士でも少し頭を悩ませるような論点が出題されます。

難しい論点としては、2017年の試験範囲の改訂により追加された「連結会計」があげられます。

「連結会計」は近年の会計実務ではとても重要な論点で、公認会計士試験でも必ず出る論点です。

このように簿記2級は公認会計士試験でも重要といわれる論点が試験範囲となってきます。

注意点としては、論点が同じだけでその内容の細かさや出題問題の難易度は、公認会計士試験の方が圧倒的に難しいです。

加えて、公認会計士試験と比べると、簿記2級の試験範囲はまだまだ狭いです。

そのため、簿記2級に合格できたとしても、公認会計士試験の問題で正答できるかといえば、正直厳しいです。

「簿記1級」と公認会計士試験は近いものがある

簿記1級と公認会計士試験とでは、試験範囲はかなり近くなります。

固定資産でいえば、簿記1級では新たに「減損」「資産除去債務」「セールアンドリースバック」などを勉強します。

これらの論点は公認会計士試験でも重要な論点で、出題頻度がとても高いです。

簿記2級で話題にした「連結会計」についても、「持分法」「連結上の税効果会計」など、公認会計士試験を勉強している人も頭を悩ますような論点も簿記1級では試験範囲に含まれています。

ただ、問題の難易度や複雑さは、公認会計士試験の方が高いです。

そのため、簿記1級を合格していれば基本的な問題は正答できるとは思いますが、少し複雑な問題については、正答は難しいと思います。


【最新】公認 会計士 資格ついて徹底的に解説!!まとめ

本記事についてまとめると

  • 公認 会計士 資格は最高峰の難易度の国家資格!
  • 公認会計士試験は受験資格はない
  • 公認会計士試験勉強時間は4000~7000時間
  • 公認会計士の年収は最低600万前後
  • 「公認会計士試験 やめとけ」って言われる理由3つ!!
  • 公認会計士試験難易度は税理士より高い!
  • 公認会計士試験独学ではほぼ無理
  • 簿記1級合格で公認会計士試験合格の可能性大!

って感じにまとまりました。

公認会計士の試験は「簿記2級」をまず取得し、公認会計士の仕事内容がざっくりわかってから

「公認 会計士 資格」を目指しても良いかもしれませんね。

ここからが重要

ただ、公認会計士 試験は「独学ではほぼ無理」なので、公認会計士 試験目指すのは予備校など利用するほうがおすすめです。

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